有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	176百万円		292百万円
たな卸資産未実現	557		548
投資有価証券評価損	34		809
貸倒引当金	1,019		2,013
未払費用否認	647		1,011
賞与引当金	1,259		1,311
退職給付に係る負債	833		2,204
繰越欠損金	2,426		4,219
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,122		1,216
その他	263		2,111
繰延税金資産小計	8,341		15,737
評価性引当額	△12		△740
繰延税金資産合計	8,329		14,997
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		2,621
固定資産圧縮積立金	3,088		2,958
有価証券評価差額	12,306		14,327
留保利益	4,880		5,586
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	10,016		9,886
その他	274		1,429
繰延税金負債合計	30,566		36,809
繰延税金負債の純額	22,237		21,812

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,776百万円		3,056百万円
固定資産-繰延税金資産	3,754		6,058
流動負債-繰延税金負債	17		31
固定負債-繰延税金負債	28,750		30,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
のれん償却額	1.1		3.3
受取配当金連結消去	4.4		6.4
持分法投資損益	△3.2		1.2
留保利益	△0.1		2.1
在外連結子会社との税率差異	0.0		△1.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△2.6
評価性引当額の増減	0.0		△1.4
その他	△2.2		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は887百万円減少し、法人税等調整額が887百万円減少しております。