有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	155百万円		176百万円
たな卸資産未実現	510		557
投資有価証券時価評価に係る否認	20		34
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	69		11
貸倒引当金損金算入限度超過額	775		1,019
未払費用否認	529		647
賞与引当金	1,208		1,259
退職給付に係る負債	910		833
役員退職慰労引当金	48		38
株式取得関連費用	-		213
繰越欠損金	63		2,426
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,008		1,122
繰延税金資産小計	5,299		8,341
評価性引当額	△24		△12
繰延税金資産合計	5,275		8,329
繰延税金負債
貸倒引当金調整	55		24
固定資産圧縮積立金	3,279		3,088
有価証券評価差額	10,399		12,306
留保利益	4,858		4,880
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	3,506		8,311
その他	151		249
繰延税金負債合計	22,252		28,860
繰延税金負債の純額	16,977		20,531

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,820百万円		2,776百万円
固定資産-繰延税金資産	2,073		3,754
流動負債-繰延税金負債	38		17
固定負債-繰延税金負債	21,832		27,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
のれん償却額	1.0		1.1
受取配当金連結消去	2.5		4.4
持分法投資損益	△2.8		△3.2
留保利益	0.7		△0.1
在外連結子会社との税率差異	△6.8		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	△2.6		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		30.8