4613 関西ペイント

4613
2024/03/28
時価
5151億円
PER 予
7.63倍
2010年以降
11.3-44.4倍
(2010-2023年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.87-3.02倍
(2010-2023年)
配当 予
1.76%
ROE 予
19.49%
ROA 予
9.37%
資料
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CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2009年3月31日
3億400万
2010年3月31日 -28.95%
2億1600万
2011年3月31日 -30.09%
1億5100万
2012年3月31日 +999.99%
121億200万
2013年3月31日 +30.24%
157億6200万
2014年3月31日 -22.66%
121億9100万
2015年3月31日 -7.6%
112億6400万
2016年3月31日 -32.02%
76億5700万
2017年3月31日 +477.45%
442億1500万
2018年3月31日 +6.76%
472億300万
2019年3月31日 -15.72%
397億8200万
2020年3月31日 -15.66%
335億5100万
2021年3月31日 -10.94%
298億8200万
2022年3月31日 -7.73%
275億7300万
2023年3月31日 +46.88%
404億9800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:19
#2 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。2023/06/30 9:19
#3 役員報酬(連結)
非金銭報酬として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。詳細につきましては、前記①3)cをご参照ください。
上記2つの報酬の算定に使用する会社業績には、EBITDAとROEを主要な指標として用いております。当該会計年度におけるEBITDAの目標値は530億円、実績値は578億円でした。このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しております。またROEの目標値は7.6%、実績値は9.6%でした。このROEは、(当期純利益+ のれん償却費)÷自己資本で算定しております。(なお、上記2つの指標については期中に上方修正しております。)
上記2つの指標の目標値に対する達成度を50:50の比率で按分計算して求められたものを会社業績係数として、業績連動 報酬と業績連動型株式報酬のそれぞれの算定に使用しております。詳細につきましては、前記①3)をご参照ください。
2023/06/30 9:19
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(調整)
のれん償却額2.62.7
受取配当金連結消去15.68.2
2023/06/30 9:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,498億46百万円(前期末比264億39百万円増)となりました。
固定資産の増加は、主に有形固定資産及びのれんなどが増加したことによるものであります。
3)流動負債
2023/06/30 9:19
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
2023/06/30 9:19
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式130,162百万円には、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれております。非上場の関連会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。
将来の事業計画に基づいたのれんの評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては連結財務諸表上のPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資に関するのれんについて減損の兆候が存在しましたが、減損損失の認識は不要と判断しております。認識の判定で用いた将来の事業計画には不確実性を伴う仮定が使用されており、これらの主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。
2023/06/30 9:19
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資7,878百万円が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されます。
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりますため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。
2023/06/30 9:19