固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/30 10:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/30 10:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	20	27
土地	14	9,103
その他	12	10
計	62	9,147

2016/06/30 10:33

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	35百万円	160百万円
構築物	19	17
機械及び装置	71	27
工具、器具及び備品	22	13
その他	0	2
上記除却に伴う撤去費用	201	993
計	351	1,216

2016/06/30 10:33

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	72百万円	179百万円
機械装置及び運搬具	109	30
工具、器具及び備品	33	15
土地	3	-
その他	0	11
上記除却に伴う撤去費用	215	1,001
計	435	1,238

2016/06/30 10:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
たな卸資産	264	190
有形固定資産	915	797
投資有価証券	14	-

なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金88百万円、長期借入金47百万円及びその他固定負債17百万円であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金12百万円、その他流動負債15百万円及び長期借入金26百万円であります。

2016/06/30 10:33

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2016/06/30 10:33

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	147,431百万円	146,992百万円

2016/06/30 10:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/30 10:33

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,571		3,166
有価証券評価差額	14,949		10,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:33

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金調整	59		55
固定資産圧縮積立金	3,696		3,279
退職給付に係る資産	693		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:33

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加は、主に現金及び預金及び有価証券などの増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、2,049億66百万円(前期末比282億51百万円減)となりました。

2016/06/30 10:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、グループ各社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/30 10:33