のれん
連結
- 2014年3月31日
- 88億5100万
- 2015年3月31日 -10.61%
- 79億1200万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。2016/07/13 9:17 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/07/13 9:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2016/07/13 9:17
平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年9月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。
(2)適用予定日 - #4 業績等の概要
- ③ アジア2016/07/13 9:17
中国においては、自動車分野において、主要顧客の需要が伸び悩んだものの、経済成長は依然として続き、売上は伸長いたしました。特に、同国における非日系自動車メーカーに対する供給拡大により、持分法による投資利益が増加いたしました。インドネシアにおいては、自動車生産台数の増加及び内需が堅調に推移したことにより、業績の拡大が続きました。タイにおいては、政治的混乱に端を発し、昨年度後半から落ち込んだ自動車生産に回復の動きがみられず、市況の低迷は続き需要が落ち込みました。なお、平成24年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は662億32百万円(前期比11.2%増)、経常利益は82億93百万円(前期比0.8%減)となりました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/07/13 9:17
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) (調整) のれん償却額 1.7 1.7 受取配当金連結消去 2.1 2.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、「日本」セグメントにおいて21百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。2016/07/13 9:17