固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2016/07/13 9:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/07/13 9:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	4	16
土地	140	3
その他	3	7
計	161	38

2016/07/13 9:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	22	20
土地	4,304	14
その他	3	12
計	4,374	62

2016/07/13 9:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	120百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	44	92
工具、器具及び備品	13	25
その他	1	-
上記除却に伴う撤去費用	475	215
計	657	396

2016/07/13 9:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	229	264
有形固定資産	822	915
投資有価証券	12	14

なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金81百万円、長期借入金58百万円及びその他固定負債15百万円であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金88百万円、長期借入金47百万円及びその他固定負債17百万円であります。

2016/07/13 9:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2016/07/13 9:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	140,056百万円	147,431百万円

2016/07/13 9:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/07/13 9:17

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,352		3,571
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,405		-
有価証券評価差額	10,984		14,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/13 9:17

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金調整	63		59
固定資産圧縮積立金	3,478		3,696
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,421		-
退職給付に係る資産	-		693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/13 9:17

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加は、主に現金及び預金などの増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、2,332億17百万円(前期末比332億50百万円増)となりました。

2016/07/13 9:17

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、グループ各社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/07/13 9:17