固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 9:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	113百万円
機械装置及び運搬具	27	12
土地	9,103	1
その他	10	3
計	9,147	130

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	179百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	30	16
工具、器具及び備品	15	11
その他	11	16
上記除却に伴う撤去費用	1,001	90
計	1,238	159

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
たな卸資産	190	-
有形固定資産	797	-
投資有価証券	-	18

なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金12百万円、その他流動負債15百万円及び長期借入金26百万円であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	146,992百万円	186,332百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにU.S. Paint Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,244	百万円
固定資産	7,171
のれん	2,613

株式の取得により新たにAnnagab S.A.及びその子会社38社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、流動負債及び固定負債には、取得日までに当社が実行した貸付けによる支出33,084百万円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
前払年金費用	1,697	2,121
固定資産圧縮積立金	3,166	2,979
有価証券評価差額	10,252	12,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
貸倒引当金調整	55	24
固定資産圧縮積立金	3,279	3,088
有価証券評価差額	10,399	12,306

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,820百万円	2,776百万円
固定資産-繰延税金資産	2,073	3,754
流動負債-繰延税金負債	38	17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金及び商品及び製品などの増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,065億5百万円(前期末比1,015億39百万円増)となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、グループ各社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:19