無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2021/06/30 13:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中国	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	579
マレーシア	事業用資産	機械装置及び運搬具、無形固定資産(その他)	175
計	-	-	755

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(755百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

2021/06/30 13:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、年初から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、一時的に景気の減速感が強まりましたが、経済活動の再開に伴い消費の持ち直しが見られました。そのような状況下、中国においては、新型コロナウイルス感染症から一早く回復し、景気は持ち直しました。米国、欧州、その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景気は依然として厳しい状況で推移しましたが、一部市場を除き、持ち直しや下げ止まりの動きがみられました。わが国経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は3,646億20百万円(前期比10.4%減)となりました。売上高の減少の影響を受ける一方で、原材料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減の取り組みにより、営業利益は312億28百万円(前期比0.9%減)となりました。経常利益は持分法投資利益が増加したことなどにより、358億80百万円(前期比2.9%増)となりました。また、政策保有株縮減に伴う投資有価証券売却益が増加した一方、インドネシアにおいて火災による損失を計上したほか、中国及びマレーシアにおいて有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200億27百万円(前期比8.4%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。

2021/06/30 13:03

#4 設備投資等の概要

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法

2021/06/30 13:03

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

Africa Ltd.に対する投資1,380百万円が含まれております。非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度において同社に対する投資の実質価額に著しい低下が認められたことから、損益計算書において4,165百万円の関係会社株式評価損が計上されております。
また、当事業年度においては同社を含む南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を認識し、減損テストが行われておりますが、減損テストにおける主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。当事業年度に実施した減損テストの結果、当該資産について減損損失は認識しておりませんが、減損損失の認識が必要とされた場合、株式の実質価額の算定及び株式の評価損の金額に大きな影響が生じることとなります。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。

2021/06/30 13:03

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南アフリカ事業に関する有形固定

2021/06/30 13:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2021/06/30 13:03