有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南アフリカ事業に関する有形固定
資産及び無形固定資産5,041百万円が計上されております。国際財務報告基準の適用により、当該固定資産は規則的に
減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には資金生成単位ごとに減損テストが実施され、回収可能
価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
れます。
有形固定資産及び無形固定資産の減損テストは、資金生成単位ごとに実施し、回収可能価額は使用価値に基づき算
定しております。南アフリカ事業に関する資金生成単位についての使用価値は、南アフリカ事業の事業計画を基礎と
する将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されております。当該事業計画には今後の販売数量及び販
売単価並びにコスト削減施策等の計画といった、過去の経験と外部からの情報に基づく主要な仮定を反映し、使用価
値は経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を基礎に、割引率等の仮
定を用いて算定しております。南アフリカ事業に関する資金生成単位の回収可能価額は、帳簿価額を超過しておりま
すため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
当社は使用価値の見積りに用いられた主要な仮定は合理的なものと考えております。しかしながら、当該事業計画
の基礎となる販売数量及び販売単価並びにコスト削減施策の仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、割引率の見積りにおいては、計算手法及びイン
プットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南アフリカ事業に関する有形固定
資産及び無形固定資産5,041百万円が計上されております。国際財務報告基準の適用により、当該固定資産は規則的に
減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には資金生成単位ごとに減損テストが実施され、回収可能
価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
れます。
有形固定資産及び無形固定資産の減損テストは、資金生成単位ごとに実施し、回収可能価額は使用価値に基づき算
定しております。南アフリカ事業に関する資金生成単位についての使用価値は、南アフリカ事業の事業計画を基礎と
する将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されております。当該事業計画には今後の販売数量及び販
売単価並びにコスト削減施策等の計画といった、過去の経験と外部からの情報に基づく主要な仮定を反映し、使用価
値は経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を基礎に、割引率等の仮
定を用いて算定しております。南アフリカ事業に関する資金生成単位の回収可能価額は、帳簿価額を超過しておりま
すため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
当社は使用価値の見積りに用いられた主要な仮定は合理的なものと考えております。しかしながら、当該事業計画
の基礎となる販売数量及び販売単価並びにコスト削減施策の仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、割引率の見積りにおいては、計算手法及びイン
プットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。