有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資7,878百万円が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されます。
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりますため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは合理的なものと考えております。しかしながら、翌連結会計年度以降の事業計画には将来の販売数量及び販売単価など不確実性を伴う仮定が使用されていることから、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化があった場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。