のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/30 9:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。2022/06/30 9:36

#3 役員報酬（連結）

金銭報酬として取締役に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬については、目標とする主要な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
非金銭報酬等として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。業績連動型株式報酬については、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排して実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度におけるEBITDAの目標値は580億円(なお期中に620億円から下方修正)、実績値は536億円でした。なお、2019年度より業績連動型株式報酬におけるEBITDAの目標値及び実績値は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益に変更しております。業績連動型株式報酬の額の算定方法は、役位に応じて一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間におけるEBITDAの目標値に対する達成度を役位毎に定められたポイントを乗じて求められる「業績連動部分」を加算して算定します。
なお、業績連動型株式報酬は取締役または執行役員の退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)2名に7,100株交付しております。

2022/06/30 9:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(調整)
のれん償却額	2.6		2.6
受取配当金連結消去	8.8		15.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2022/06/30 9:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益
2.調整後ROE=(当期純利益+のれん償却費) / 株主資本(期首期末平均)

2022/06/30 9:36

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

2022/06/30 9:36