有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ドイツ等	事業用資産	建物及び構築物等	69
計	-	-	69

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(69百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の 計上科目
ドイツ	その他	のれん	106	減損損失
バングラデシュ	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウェア	572	事業撤退損
中国	事業用資産	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	133	事業撤退損
計	-	-	812	-

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ドイツのその他については、当社子会社であるKANSAI HELIOS Wefa GmbHに係るのれんに関して、損失が継続し収益性が低下しており、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しました。
バングラデシュの事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を事業撤退損として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、工場の建物等については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額をゼロと算定しております。
中国の事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を事業撤退損として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。