「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売をしております。「化成品事業」は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 11:21

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 11:21

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 11:21

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/27 11:21

#6 事業等のリスク

(2) 金利変動に係るリスク
当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資産の効率化を図るなど借入金の圧縮に努めておりますが、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。近年は、低金利の状態が続いておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地価の下落に係るリスク

2019/06/27 11:21

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 11:21

#8 固定資産除却損の注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名		用途	種類
PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia(Bekasi,Indonesia)		事業用資産	建物、機械装置

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしています。
当連結会計年度において、連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(720百万円)として特別損失に計上しました。

2019/06/27 11:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2019/06/27 11:21

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,306	33,758
全社資産(注)	2,543	2,612
連結財務諸表の資産合計	36,850	36,370

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。
(単位:百万円)

2019/06/27 11:21

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

2019/06/27 11:21

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 11:21

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:21

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 11:21

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 11:21

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	36	百万円	61	百万円
繰延税金資産の純額	550	百万円	585	百万円

(表示方法の変更)

2019/06/27 11:21

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	83	百万円	101	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	564	百万円	613	百万円

(注)1.評価性引当額が181百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaにおいて減損損失に係る評価性引当額を174百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/27 11:21

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するととともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は22,117百万円(前年同期比0.6%増)となりました。損益面では、営業利益は571百万円(前年同期比31.6%減)、経常利益は681百万円(前年同期比37.5%減)、売上高経常利益率は3.1%(前年同期比1.9%減)となりました。また、当連結会計年度におきまして、インドネシア子会社における固定資産の減損損失720百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は324百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益732百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2019/06/27 11:21

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」550百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 11:21

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」130百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」595百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」0百万円は「固定負債」の「その他」649百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 11:21

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 11:21

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 11:21

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2019/06/27 11:21

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2019/06/27 11:21

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 11:21

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 11:21

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①その他有価証券	482	482	-
資産計	11,533	11,533	-
(1) 支払手形及び買掛金	7,008	7,008	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①その他有価証券	567	567	-
資産計	11,874	11,874	-
(1) 支払手形及び買掛金	6,963	6,963	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/27 11:21

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

2019/06/27 11:21

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタコーティングシステムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,475	1,464	1,147	1,286
固定資産合計	1,087	953	387	338
純資産合計	1,659	1,488	1,089	1,228

2019/06/27 11:21

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,680	17,109
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	730	764
(うち非支配株主持分)(百万円)	(730)	(764)

2019/06/27 11:21