有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心に内需は堅調に推移しましたが、自然災害の影響で個人消費や鉱工業生産が一時的に落ち込んだことに加え、中国経済減速等による外需の落ち込みの影響により、下期以降弱含みに転じつつあります。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するととともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は22,117百万円(前年同期比0.6%増)となりました。損益面では、営業利益は571百万円(前年同期比31.6%減)、経常利益は681百万円(前年同期比37.5%減)、売上高経常利益率は3.1%(前年同期比1.9%減)となりました。また、当連結会計年度におきまして、インドネシア子会社における固定資産の減損損失720百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は324百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益732百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、下期に入り西日本豪雨等からの復興需要によりエクステリア関係で回復傾向にあるものの、上期の国内戸建住宅着工の低迷による主要ユーザー向け出荷の低調により、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、農機向け出荷が堅調に推移しましたが、住宅建材メーカー向け出荷が低調に推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、これまで減収がつづいていた塗料販売において、下期に入り汎用品の出荷が回復し、また、集合住宅向けのリフォーム需要も回復に転じたため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
防食塗料分野は、民間プラントのメンテナンス向け出荷は堅調に推移しましたが、上期好調であった新設橋梁向け出荷が下期に入り低調に転じたため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したものの、新規ユーザーの獲得もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
軌道材料製品分野は、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷が引き続き堅調に推移した他、スラブ補修材の出荷が回復に転じたため、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、国内向け出荷が主要ユーザーの生産ライン停止の影響で減少し、また、昨年好調であった海外向け出荷が減少に転じたため、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は20,542百万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、原材料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、経常利益は685百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は1,574百万円(前年同期比3.6%増)、経常損失は3百万円(前年同期は経常利益15百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が352百万円増加し、有形固定資産が930百万円減少したこと等により、36,370百万円(前連結会計年度末比479百万円減)となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が144百万円増加したこと等により、19,261百万円(前連結会計年度末比91百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産は、減損損失720百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が479百万円、為替換算調整勘定が153百万円減少したこと等により、17,109百万円(前連結会計年度末比570百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,477百万円と前年同期に比べ352百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,072百万円(前年同期比854百万円減)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失41百万円、減価償却費625百万円、減損損失720百万円、法人税等の支払額333百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△507百万円(前年同期比137百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出404百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△192百万円(前年同期比653百万円増)となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入金の返済による支出2,014百万円、長期借入れによる収入2,200百万円、配当金の支払額154百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料事業	14,387	1.7
化成品事業	1,628	4.1
合計	16,015	2.0

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料事業	5,199	△0.2
化成品事業	-	-
合計	5,199	△0.2

(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料事業	20,542	0.3
化成品事業	1,574	3.6
合計	22,117	0.6

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
神東アクサルタ コーティング システムズ㈱	2,431	11.1	2,304	10.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用している重要な会計方針及び重要な会計見積りの考え方につきましては、第5経理の状況の注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)を参照願います。
なお、当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針です。IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、適切に対応していく方針です。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が堅調に推移したことによる粉体塗料、工業用塗料の拡販等により、売上高は22,117百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、原材料価格高騰による売上原価の増加により、営業利益は571百万円(前年同期比31.6%減)となりました。経常利益は、持分法適用会社の業績が悪化したため、681百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産が36,370百万円(前連結会計年度末比479百万円減)、負債が19,261百万円(前連結会計年度末比91百万円増)、純資産が17,109百万円(前連結会計年度末比570百万円減)となりました。当連結会計年度におきまして総資産及び純資産が大幅に減少しましたが、これは固定資産の減損損失計上により、有形固定資産及び利益剰余金が減少したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料価格の動向が挙げられます。当連結会計年度におきましては、原油価格上昇、中国環境規制強化による供給減、及び国内需要堅調により、キシレン等の溶剤、エポキシ樹脂、酸化チタン等の樹脂、顔料の調達コストが上昇し、当社グループの業績を押し下げる要因となりました。翌連結会計年度(2020年3月期)におきましても、原材料価格は高水準のまま推移する見込みであり、引き続き業務効率化等によるコスト削減等の対策を講ずる所存です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの借入を主な財源としております。当連結会計年度における主要な資本的支出は、老朽設備の更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件が中心で、余資を借入金返済に充当しました。なお、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,072百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△507百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△192百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
塗料事業の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が堅調に推移したことによる粉体塗料、工業用塗料の拡販等により、セグメント売上高は売上高は20,542百万円(前年同期比0.3%増)となりました。セグメント利益(経常利益)は、原材料価格高騰による売上原価の増加、及び持分法適用会社の業績悪化により、685百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
塗料事業の財政状態につきましては、固定資産の減損損失計上により、セグメント資産は32,610百万円(前連結会計年度末比680百万円減)となりました。なお、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、370百万円(前年同期比47百万円減)であります。
(化成品事業)
化成品事業の経営成績につきましては、セグメント売上高は売上高は1,574百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント利益15百万円)となりました。
化成品事業の財政状態につきましては、製造受託元からの製造設備移管に伴う有形固定資産の増加により、セグメント資産は1,148百万円(前連結会計年度末比132百万円増)となりました。