四半期報告書-第128期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が抑制される中、オミクロン株等の新たな変異株が出現し、世界的に蔓延するなど収束時期は未だ見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において車両関連向け出荷が自動車本体の部品の調達不足による生産減の影響はあるものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の落ち込みから復調したことに加え、産業機器関連向け出荷が好調に推移したこと、及び、工業用塗料分野において、主力の建設機械、工作機械向けが輸出を中心に堅調に推移したことなどから増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、防食塗料分野において、新設向け橋梁やプラントメンテナンスの主力ユーザーの売上減が大きく響いたこと、及び、道路施設用塗料分野において、東京オリンピック・パラリンピック特需後、工事量が縮小傾向にあるため、主力のすべり止め材やカラー舗装材の売上が伸び悩んだことなどから減少いたしましたが、子会社における工事売上が好調で前年を大きく上回ったことなどから増加いたしました。
自動車用塗料分野は、主力顧客の生産量が前年から大きく回復したため、売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少いたしましたが、整備新幹線向け出荷が再び増加したことなどから前年並みの売上高となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,696百万円(前年同四半期は15,294百万円)となりました。損益面では、営業損失は40百万円(前年同四半期は47百万円の営業利益)、経常利益は46百万円(前年同四半期比60.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円(前年同四半期は802百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
先般、当社において、水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料に係る不適切行為があり、特別調査委員会において現在調査を行っております。今後の進捗次第では業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であることから、四半期財務諸表には反映しておりません。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が674百万円、電子記録債権が179百万円、商品及び製品が157百万円増加したこと等により、35,067百万円(前連結会計年度末比1,347百万円増)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が954百万円、電子記録債務が474百万円、長期借入金が334百万円増加したこと等により、17,231百万円(前連結会計年度末比1,602百万円増)となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が288百万円減少し、為替換算調整勘定が29百万円増加したこと等により、17,835百万円(前連結会計年度末比255百万円減)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年2月10日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社で製造する水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料(管用)につきまして、公益社団法人日本水道協会(以下「水道協会」といいます。)が定めた認証基準を満たさない製品を水道協会認証品として販売・出荷した疑い、及び、お客様との間で取り決めた仕様を満たさない製品を販売・出荷した疑い(以下「本件不適切行為」といいます。)が確認されました。
これを受けて、当社は、上記本件不適切行為の疑いが確認された対象製品(以下「本件不適合製品」といいます。)についての出荷を停止するとともに、本件不適合製品について、2022年1月12日に水道協会より認証マークの使用禁止及び認証の一時停止の通知を受けております。また、既に製造販売を休止している製品についても確認を進めた結果、同様の不適切行為を確認したため、2022年1月30日に水道協会に報告いたしました。
当社は、本件不適合製品の出荷先のお客様及び水道協会等の関係者とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響(安全性含む)についての技術的検証を進めています。一方で、2022年1月14日に当社と利害関係を有しない外部専門家、当社独立社外取締役及び当社独立社外監査役から構成される「特別調査委員会」を設置しています。
今後は、特別調査委員会を主体として、本件不適切行為の事実関係の解明、本件不適切行為に係る原因分析及び再発防止策の提言等を行い、今後の信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は155百万円であります。