四半期報告書-第125期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢であり、また米中貿易摩擦の影響が懸念されたものの、企業部門における生産活動が増加基調にあり、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,932百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。損益面では、営業利益は495百万円(前年同四半期比21.2%減)、経常利益は598百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。また、当第3四半期連結累計期間において、インドネシア子会社における固定資産の減損損失720百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は379百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、下期に入り西日本豪雨等からの復興需要によりエクステリア関係で回復傾向にあるものの、上期の国内戸建住宅着工の低迷による主要ユーザー向け出荷の低調により、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、農機向け出荷が堅調に推移したものの、住宅建材メーカー向け出荷が低調に推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、これまで減収がつづいていた塗料販売において下げ止まりの兆しがみられるものの、前年度において発生した工事売上の前倒し受注が発生しなかったため、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、主力の新設橋梁物件の出荷が好調に推移したことに加え、民間プラントのメンテナンス向け出荷や住宅向けコンクリート補強材の出荷も堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したものの、新規ユーザーの獲得もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
軌道材料製品分野は、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷が引き続き堅調に推移したことに加え、スラブ補修材の出荷が回復に転じたため、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、国内向け出荷は堅調に推移したものの、昨年好調であった海外向け出荷が減少に転じたため、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は15,747百万円(前年同四半期比1.5%増)、経常利益は600百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は1,184百万円(前年同四半期比3.6%増)、経常損失は1百万円(前年同四半期は経常利益9百万円)となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ商品及び製品が95百万円増加し、有形固定資産が924百万円減少したこと等により、36,148百万円(前連結会計年度末比701百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が197百万円増加し、未払法人税等が145百万円、短期借入金が158百万円減少したこと等により、19,083百万円(前連結会計年度末比86百万円減)となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、減損損失720百万円の影響等により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が534百万円、為替換算調整勘定が131百万円減少したこと等により、17,065百万円(前連結会計年度末比614百万円減)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は168百万円であります。