四半期報告書-第128期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続される中、国内では新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け改善の兆しが見られるものの、足元では再び感染者数が増加傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において車両関連向け出荷が前年の新型コロナウイルス感染症の影響の落ち込みから復調したこと、及び、工業用塗料分野において、主力の建設機械、工作機械・形鋼向けが堅調に推移したことなどから増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野においては主要顧客からの需要は回復傾向にあるもののコロナ禍以前の水準までには戻っておりませんが、子会社における工事売上が好調であったこと、及び、道路施設用塗料分野においては、主力のカラー舗装材、段差補修材が好調に推移したことなどから、増加いたしました。
自動車用塗料分野は、主力顧客の生産量が前年同期から大きく回復したため、売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線向けの出荷が一服したことにより需要が減少したことから売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は4,717百万円(前年同四半期は4,542百万円)となりました。損益面では、営業利益は42百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)、経常利益は119百万円(前年同四半期比676.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が250百万円減少し、受取手形及び売掛金が139百万円増加したこと等により、33,687百万円(前連結会計年度末比31百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が247百万円増加し、短期借入金が20百万円減少したこと等により、15,664百万円(前連結会計年度末比35百万円増)となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が96百万円減少し、為替換算調整勘定が57百万円増加したこと等により、18,023百万円(前連結会計年度末比67百万円減)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。