四半期報告書-第125期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢なものの、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、また、外需も堅調に推移したことから、企業部門における生産活動は増加基調にあり、国内景気は緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が増加基調にあったことによる粉体塗料、工業用塗料の拡販、及び新設橋梁物件等出荷好調による防食塗料の拡販はあったものの、建築塗料分野における工事売上の前倒し受注が発生しなかったこと等により、売上高は前年同四半期0.1%増収の5,353百万円となりました。一方、損益面においては、原材料価格の上昇はあったものの、塗料販売数量増により営業利益は前年同四半期1.2%増益の159百万円となりましたが、海外関連会社の業績が原材料価格の上昇や為替差損の計上等に伴う持分法による投資利益の減少により、経常利益は前年同四半期13.8%減益の197百万円、親会社に帰属する四半期純利益は前年同四半期15.7%減益の95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、中国向け輸出が減少した他、昨年に引き続き国内戸建住宅着工の低迷により主要ユーザー向け出荷が低調となり、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、鋼製家具向け出荷が堅調に推移しましたが、住宅建材、照明器具メーカー向け出荷が低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、建設資材、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主要ユーザーである建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、前年度において発生した工事売上の前倒し受注が発生しなかったことに加え、塗料販売において汎用品の出荷及び集合住宅改修物件の獲得が引き続き低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、主力の新設橋梁物件の出荷が好調に推移したことに加え、民間プラントのメンテナンス向け出荷も堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
道路施設用塗料分野は、カラー舗装材の出荷は堅調に推移したものの、すべり止め舗装材の出荷がゴールデンウィークの工事規制や九州北部豪雨の影響により低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
軌道材料製品分野は、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷が引き続き堅調に推移した他、スラブ補修材の出荷が回復に転じたため、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、昨年好調であった海外向け出荷が減少に転じたものの、国内向け出荷は堅調に推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
この結果、塗料事業の売上高は4,968百万円(前年同四半期比0.0%増)、経常利益は191百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は385百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は5百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が175百万円、受取手形及び売掛金が126百万円減少し、商品及び製品が131百万円、原材料及び貯蔵品が66百万円増加したこと等により、36,761百万円(前連結会計年度末比88百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が310百万円増加し、賞与引当金が139百万円、未払法人税等が113百万円減少したこと等により、19,287百万円(前連結会計年度末比117百万円増)となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定が125百万円、利益剰余金が59百万円減少したこと等により、17,473百万円(前連結会計年度末比206百万円減)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は56百万円であります。