四半期報告書-第126期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱含みで推移したものの、設備投資が堅調に推移するなど底堅い内需により緩やかな回復が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東地域における地政学リスクの高まりなどの影響により、輸出の落ち込みも懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,387百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。損益面では、営業利益は478百万円(前年同四半期比3.3%減)、経常利益は628百万円(前年同四半期比4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は379百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、輸出は昨年に引き続き低調であったものの、国内主要ユーザーの生産ライン獲得による出荷増により、売上高は増加いたしました。 工業用電着塗料分野は、配電盤、農機、住宅建材向け出荷が堅調に推移した他、新規ラインの獲得や売価改善の実現もあり、売上高は増加いたしました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、建設機械および工作機械のユーザーの減産の影響により減少しましたが、形鋼およびゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移した他、新製品の投入も順調に推移したため、前年同四半期並みの売上高となりました。
建築塗料分野は、集合住宅向けのリフォーム用外装材や工場向け床材の出荷が好調に推移した他、工事売上の前倒しがあったことから、売上高は増加いたしました。
防食塗料分野は、昨年好調であった新設橋梁物件の出荷が低調に転じた他、民間プラント向けの大型案件受注が減少したため、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、天候不順やG20開催等による交通規制の影響を受けたものの、すべり止め材、カラー舗装材、段差修正材等の高付加価値品の出荷が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が開始され、レール面整正用可変パッドの出荷が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、輸出は回復に転じたものの、国内向け出荷が主要ユーザーの減産の影響により低調に推移し、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は16,016百万円(前年同四半期比1.7%増)、経常利益は613百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は1,370百万円(前年同四半期比15.7%増)、経常利益は14百万円(前年同四半期は経常損失1百万円)となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が82百万円、商品及び製品が45百万円増加し、現金及び預金が370百万円、有形固定資産が115百万円減少したこと等により、36,144百万円(前連結会計年度末比226百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が180百万円増加し、支払手形及び買掛金が354百万円、賞与引当金が147百万円、未払法人税等が60百万円減少したこと等により、18,767百万円(前連結会計年度末比493百万円減)となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が225百万円、非支配株主持分が33百万円増加したこと等により、17,376百万円(前連結会計年度末比267百万円増)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は185百万円であります。