四半期報告書-第127期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響を受けて、国内では緊急事態宣言が発令されたため、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。現在、緊急事態宣言は解除され、経済活動は回復途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の到来が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,542百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。損益面では、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業利益198百万円)、経常利益は15百万円(前年同四半期比93.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減から主要顧客が減産しており、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、住宅建材、電設資材、鋼製家具、建設機械、車両関連向け出荷が新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込み、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、車両関連向け出荷が新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込み、売上高は減少いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械向けは米中貿易摩擦の影響により引き続き低調に推移し、形鋼向けも新型コロナウイルス感染症の影響で出荷減となり、売上高は減少いたしました。
建築塗料分野は、5月の緊急事態宣言発令により建設工事の遅延となりましたことなどから、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、民間プラント向けの受注があり堅調に推移したものの、住宅関連及び新設向け物件が少なく、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、主力のすべり止め工事が前年度から後ろ倒しとなったことにより堅調に推移したものの、緊急事態宣言を受け、民間工事がストップしたことなどから、売上高は減少いたしました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が堅調に推移した他、道床安定剤の出荷増などにより、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響で、主力顧客が大幅な減産となりましたため、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は4,060百万円(前年同四半期比22.7%減)、経常利益は16百万円(前年同四半期比93.1%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は481百万円(前年同四半期比22.6%増)、経常損失は1百万円(前年同四半期は経常利益6百万円)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が395百万円減少し、受取手形及び売掛金が600百万円減少したこと等により、34,087百万円(前連結会計年度末比1,299百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が330百万円、短期借入金が333百万円減少したこと等により、17,048百万円(前連結会計年度末比823百万円減)となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が193百万円減少し、為替換算調整勘定が257百万円減少したこと等により、17,038百万円(前連結会計年度末比475百万円減)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。