四半期報告書-第126期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き国内の設備投資、鉱工業生産は堅調に推移しておりますが、中国経済減速等による外需の落ち込み、中東地域における地政学リスクの高まりなどの影響により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,638百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。損益面では、営業利益は353百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益は443百万円(前年同四半期比22.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失534百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、輸出は昨年に引き続き低調であったものの、国内主要ユーザーの生産ライン獲得による出荷増により、売上高は増加いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、農機、住宅建材向け出荷が堅調に推移した他、新規ラインの獲得や売価改善の実現もあり、売上高は増加いたしました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移した他、新製品の投入も順調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、集合住宅向けのリフォーム用外装材や工場向け床材の出荷が好調に推移した他、工事売上の前倒しがあったことから、売上高は増加いたしました。
防食塗料分野は、昨年好調であった新設橋梁物件の出荷が低調に転じた他、民間プラント向けの大型案件受注が減少したため、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、天候不順やG20開催等による交通規制の影響を受けたものの、すべり止め材、カラー舗装材、段差修正材等の高付加価値品の出荷が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が開始されたものの、レール面整正用可変パッドの出荷が低調に推移し、売上高は減少いたしました。
自動車用塗料分野は、輸出は回復に転じたものの、国内向け出荷が主要ユーザーの減産の影響により低調に推移し、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は10,726百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益は421百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は911百万円(前年同四半期比19.7%増)、経常利益は21百万円(前年同四半期は6百万円の経常損失)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少636百万円および受取手形及び売掛金の減少622百万円等により、35,114百万円(前連結会計年度末比1,256百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少1,181百万円等により、17,898百万円(前連結会計年度末比1,363百万円減)となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が107百万円増加したこと等により、17,216百万円(前連結会計年度末比107百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,841百万円(前年同四半期比797百万円減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円(前年同四半期比1,034百万円減)となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益442百万円、減価償却費295百万円、売上債権の減少621百万円による増加、仕入債務の減少1,181百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△506百万円(前年同四半期比260百万円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出485百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△118百万円(前年同四半期比127百万円増)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,139百万円、配当金の支払による支出154百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は120百万円であります。