訂正有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢なものの、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、また、外需も堅調に推移したことから、企業部門における生産活動は増加基調にあり、国内景気は緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は21,991百万円(前年同期比2.7%増)となりました。損益面では、営業利益は834百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益は1,090百万円(前年同期比0.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、輸出は堅調に推移しましたが、国内戸建住宅着工の低迷により主要ユーザー向け出荷が低調となり、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、主要ユーザーである電設資材、鋼製家具、建設機械向け出荷が堅調に推移しましたが、配電盤、照明器具メーカー向け出荷が低調に推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、建設資材メーカー向け出荷が堅調に推移したことに加え、新規に獲得した工作機械向け出荷も好調であったため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主要ユーザーである建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、工事売上において集合住宅向け配電盤塗装工事の受注があったものの、塗料販売は引き続き主力の汎用品の出荷が低迷したことに加え、集合住宅改修物件の獲得も低調な状況が継続したため、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、主力の新設橋梁物件の出荷が好調に推移したことに加え、下期に入り民間プラントのメンテナンス向け出荷も回復、さらに住宅向けコンクリート補強材の出荷も好調であったため、売上高は増加いたしました。
道路施設用塗料分野は、主力のすべり止め舗装材、カラー舗装材の出荷が下期に入り回復したものの、大雪の影響による工事の延期もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
軌道材料製品分野は、スラブ補修材の出荷は引き続き低調に推移しましたが、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷は堅調であったため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
自動車用塗料分野は、国内で新規建浴出荷があったことに加え、海外向け出荷が引き続き好調であったため、売上高は増加いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は20,471百万円(前年同期比3.0%増)となりましたが、原材料価格の上昇に伴う売上原価の増加により、経常利益は1,075百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は1,519百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は15百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が808百万円、現金及び預金が432百万円、投資有価証券が212百万円増加したこと等により、36,850百万円(前連結会計年度末比1,364百万円増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が1,420百万円増加し、短期借入金が405百万円、長期借入金が261百万円減少したこと等により、19,170百万円(前連結会計年度末比759百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が577百万円増加したこと等により、17,680百万円(前連結会計年度末比604百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,125百万円と前年同期に比べ432百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,926百万円(前年同期比188百万円増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,082百万円、減価償却費643百万円、仕入債務の増加による増加1,422百万円、売上債権の増加による減少808百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△644百万円(前年同期比134百万円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出592百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△845百万円(前年同期比37百万円増)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出2,367百万円、長期借入れによる収入1,800百万円、配当金の支払額154百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料事業	14,145	0.1
化成品事業	1,563	△1.2
合計	15,708	△0.0

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料事業	5,211	6.7
化成品事業	-	-
合計	5,211	6.7

(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料事業	20,471	3.0
化成品事業	1,519	△2.0
合計	21,991	2.7

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
神東アクサルタ コーティング システムズ㈱	2,248	10.5	2,431	11.1

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用している重要な会計方針及び重要な会計見積りの考え方につきましては、第5(経理の状況)の(注記事項)の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)を参照願います。
なお、当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針です。IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、適切に対応していく方針です。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が増加基調にあったことによる粉体塗料、工業用塗料の拡販、新設橋梁物件出荷増による防食塗料の拡販等により、売上高は21,991百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、原材料価格高騰による売上原価の増加により、営業利益は834百万円(前年同期比8.3%減)となりました。経常利益は、前連結会計年度において海外子会社で発生した為替差損が当連結会計年度では発生せず、営業外損益が改善したため1,090百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産が36,850百万円(前連結会計年度末比1,364百万円増)、負債が19,170百万円(前連結会計年度末比759百万円増)となりましたが、当連結会計年度末日が休日であったため、受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の残高が増加したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料価格の動向が挙げられます。当連結会計年度におきましては、原油価格上昇、中国環境規制強化による供給減、及び国内需要堅調により、キシレン等の溶剤、エポキシ樹脂、酸化チタン等の樹脂、顔料の調達コストが上昇し、当社グループの業績を押し下げる要因となりました。次連結会計年度(平成31年3月期)におきましても、原材料価格は上昇基調を継続する見込みであり、引き続き業務効率化等によるコスト削減、製品販売価格への転嫁等の対策を講ずる所存です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの借入を主な財源としております。当連結会計年度における主要な資本的支出は、老朽設備の更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件が中心で、余資を借入金返済に充当しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,926百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△644百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△845百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
塗料事業の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が増加基調にあったことによる粉体塗料、工業用塗料の拡販、新設橋梁物件出荷増による防食塗料の拡販等により、セグメント売上高は売上高は20,471百万円(前年同期比3.0%増)となりました。セグメント利益(経常利益)は、原材料価格高騰により売上原価が増加した一方で、前連結会計年度に海外子会社で発生した為替差損が当連結会計年度では発生せず、営業外損益が改善したため、1,075百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
塗料事業の財政状態につきましては、当連結会計年度末日が休日であったため、受取手形及び売掛金残高が増加したことにより、セグメント資産は33,290百万円(前連結会計年度末比1,199百万円増)となりました。なお、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、418百万円(前年同期比203百万円減)であります。設備投資額の減少の主な要因は、前連結会計年度においては分析機器等の大型投資案件があったことによります。
(化成品事業)
化成品事業の経営成績につきましては、木材保存剤及び海外向け防疫用殺虫剤の出荷が低調に推移し、セグメント売上高は売上高は1,519百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
化成品事業の財政状態につきましては、当連結会計年度末日が休日であったため、売掛金残高が増加したことにより、セグメント資産は1,016百万円(前連結会計年度末比136百万円増)となりました。