半期報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、ウクライナおよび中東情勢の地政学的なリスクの長期化、資源価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品価格の改定等による収益力の向上と品質管理体制の強化・向上を目指して取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において電気機器向け塗料の出荷が好調だったこと、および、工業用電着塗料分野において建材向け塗料の出荷が好調であったことから分野全体で増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料、防食塗料分野において、汎用品の低調が継続し分野全体としては前年を下回ったこと、および、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどの減少要因がありましたが、子会社の工事売上が好調に推移したことから、分野全体で増加いたしました。
自動車用塗料分野は、自動車メーカーの認証不正問題の影響による生産量の減少が影響し、出荷が減少したことから売上高は減少いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は10,136百万円(前中間連結会計期間比6.7%増)となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与した結果、営業利益は76百万円(前中間連結会計期間は営業損失389百万円)、経常利益は227百万円(前中間連結会計期間は経常損失363百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は、165百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失460百万円)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が176百万円、受取手形が212百万円および電子記録債権が173百万円減少したこと等により、32,470百万円(前連結会計年度末比572百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が464百万円増加し、支払手形及び買掛金が147百万円、電子記録債務が364百万円および長期借入金が584百万円減少したこと等により、18,010百万円(前連結会計年度末比823百万円減)となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が165百万円および為替換算調整勘定が135百万円増加したこと等により、14,459百万円(前連結会計年度末比251百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、3,251百万円(前中間連結会計期間比2,054百万円減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7百万円の収入(前中間連結会計期間は314百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益296百万円、減価償却費287百万円、売上債権の減少による収入246百万円および仕入債務の減少による支出611百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の支出(前中間連結会計期間は149百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出228百万円および投資有価証券の売却による収入175百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは151百万円の支出(前中間連結会計期間は679百万円の収入)となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入800百万円および長期借入金の返済による支出960百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、このような事象を解消するために、「1 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は63百万円であります。