四半期報告書-第126期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の設備投資、鉱工業生産は堅調に推移しましたが、中国経済減速等による外需の落ち込みの影響により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,647百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。損益面では、営業利益は198百万円(前年同四半期比24.5%増)、経常利益は250百万円(前年同四半期比27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同四半期比44.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、輸出は昨年に引き続き低調であったものの、国内主要ユーザーの生産ライン獲得による出荷増により、売上高は増加いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、農機、住宅建材向け出荷が堅調に推移した他、新規ラインの獲得や売価改善の実現もあり、売上高は増加いたしました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移した他、新製品の投入も順調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、集合住宅向けのリフォーム用外装材や工場向け床材の出荷が好調に推移した他、工事売上の前倒しがあったことから、売上高は増加いたしました。
防食塗料分野は、昨年好調であった新設橋梁物件の出荷が低調に転じた他、民間プラント向けの大型案件受注が減少したため、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、天候不順やG20開催等による交通規制の影響を受けたものの、すべり止め材、カラー舗装材、段差修正材等の高付加価値品の出荷が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が開始されたものの、レール面整正用可変パッドの出荷が低調に推移し、売上高は減少いたしました。
自動車用塗料分野は、輸出は回復に転じたものの、国内向け出荷が主要ユーザーの減産の影響により低調に推移し、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は5,255百万円(前年同四半期比5.8%増)、経常利益は244百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は392百万円(前年同四半期比1.8%増)、経常利益は6百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が371百万円減少し、受取手形及び売掛金が95百万円増加したこと等により、36,094百万円(前連結会計年度末比276百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が149百万円、短期借入金が83百万円減少したこと等により、18,981百万円(前連結会計年度末比280百万円減)となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定が39百万円増加し、利益剰余金が16百万円減少したこと等により、17,113百万円(前連結会計年度末比4百万円増)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は61百万円であります。