四半期報告書-第127期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響を受けて、国内では緊急事態宣言が発令されたため、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。現在、緊急事態宣言は解除され、経済活動は回復途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の再流行が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,766百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。損益面では、営業損失は38百万円(前年同四半期は営業利益353百万円)、経常利益は8百万円(前年同四半期比98.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産の売却を決定したことによる減損損失157百万円を計上したことにより、135百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減から主要顧客が減産しており、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、鋼製家具、車両関連向け出荷が新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込み、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、緊急事態宣言の発令解除後、回復途上にあるものの、主力の鋼製家具、車両関連向け出荷が依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、売上高は減少いたしました。
工業用塗料分野は、主力の形鋼向けが新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、売上高は減少いたしました。
建築塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減で、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、民間プラント向け、公共工事の受注があり堅調に推移したものの、新設向け物件が少なく、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、主力のすべり止め工事が前年度から後ろ倒しとなったことにより堅調に推移したものの、緊急事態宣言を受け、民間工事がストップしたことなどから、売上高は減少いたしました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が堅調に推移した他、道床安定剤の出荷増などにより、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、5月の緊急事態宣言発令時より回復しつつあるものの、主力顧客の大幅な減産は続いており、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は8,766百万円(前年同四半期比18.3%減)、経常利益は0百万円(前年同四半期比99.8%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は1,000百万円(前年同四半期比9.7%増)、経常利益は7百万円(前年同四半期比63.9%減)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少439百万円および受取手形及び売掛金の減少487百万円等により、34,179百万円(前連結会計年度末比1,207百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少358百万円および長期借入金が333百万円減少したこと等により、17,025百万円(前連結会計年度末比846百万円減)となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が339百万円減少したこと等により、17,153百万円(前連結会計年度末比360百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,693百万円(前年同四半期比148百万円減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは443百万円の収入(前年同四半期は10百万円の支出)となりました。その主な要因は、減価償却費308百万円、減損損失157百万円、売上債権の減少による収入554百万円による増加および仕入債務の減少による支出493百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは427百万円の支出(前年同四半期は506百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出301百万円および資産除去債務の履行による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは452百万円の支出(前年同四半期は118百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出968百万円および配当金の支払による支出154百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は116百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響を受けて、国内では緊急事態宣言が発令されたため、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。現在、緊急事態宣言は解除され、経済活動は回復途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の再流行が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,766百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。損益面では、営業損失は38百万円(前年同四半期は営業利益353百万円)、経常利益は8百万円(前年同四半期比98.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産の売却を決定したことによる減損損失157百万円を計上したことにより、135百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減から主要顧客が減産しており、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、鋼製家具、車両関連向け出荷が新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込み、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、緊急事態宣言の発令解除後、回復途上にあるものの、主力の鋼製家具、車両関連向け出荷が依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、売上高は減少いたしました。
工業用塗料分野は、主力の形鋼向けが新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、売上高は減少いたしました。
建築塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減で、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、民間プラント向け、公共工事の受注があり堅調に推移したものの、新設向け物件が少なく、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、主力のすべり止め工事が前年度から後ろ倒しとなったことにより堅調に推移したものの、緊急事態宣言を受け、民間工事がストップしたことなどから、売上高は減少いたしました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が堅調に推移した他、道床安定剤の出荷増などにより、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、5月の緊急事態宣言発令時より回復しつつあるものの、主力顧客の大幅な減産は続いており、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は8,766百万円(前年同四半期比18.3%減)、経常利益は0百万円(前年同四半期比99.8%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は1,000百万円(前年同四半期比9.7%増)、経常利益は7百万円(前年同四半期比63.9%減)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少439百万円および受取手形及び売掛金の減少487百万円等により、34,179百万円(前連結会計年度末比1,207百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少358百万円および長期借入金が333百万円減少したこと等により、17,025百万円(前連結会計年度末比846百万円減)となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が339百万円減少したこと等により、17,153百万円(前連結会計年度末比360百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,693百万円(前年同四半期比148百万円減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは443百万円の収入(前年同四半期は10百万円の支出)となりました。その主な要因は、減価償却費308百万円、減損損失157百万円、売上債権の減少による収入554百万円による増加および仕入債務の減少による支出493百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは427百万円の支出(前年同四半期は506百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出301百万円および資産除去債務の履行による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは452百万円の支出(前年同四半期は118百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出968百万円および配当金の支払による支出154百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は116百万円であります。