四半期報告書-第125期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢であり、また米中貿易摩擦の影響が懸念されたものの、企業部門における生産活動が増加基調にあり、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,088百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。損益面では、営業利益は314百万円(前年同四半期比16.4%減)、経常利益は361百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。また、当第2四半期連結累計期間において、インドネシア子会社における固定資産の減損損失720百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は534百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、輸出で回復の動きが見られるものの、昨年に引き続き国内戸建住宅着工の低迷により主要ユーザー向け出荷が低調となり、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、農機向け出荷が堅調に推移しましたが、住宅建材メーカー向け出荷が低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、これまで減収がつづいていた塗料販売において下げ止まりの兆しがみられるものの、前年度において発生した工事売上の前倒し受注が発生しなかったため、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、主力の新設橋梁物件の出荷が好調に推移したことに加え、民間プラントのメンテナンス向け出荷も堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したため、売上高は減少いたしました。
軌道材料製品分野は、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷が引き続き堅調に推移した他、スラブ補修材の出荷が回復に転じたため、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、昨年好調であった海外向け出荷が減少に転じたものの、国内向け出荷は堅調に推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました
この結果、塗料事業の売上高は10,326百万円(前年同四半期比1.2%増)となりましたが、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、経常利益は368百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は761百万円(前年同四半期比1.9%増)、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常利益9百万円)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が514百万円増加し、有形固定資産が953百万円、受取手形及び売掛金が223百万円減少したこと等により、36,147百万円(前連結会計年度末比702百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が277百万円増加し、未払法人税等が54百万円、短期借入金が42百万円減少したこと等により、19,330百万円(前連結会計年度末比160百万円増)となりました。
純資産は、減損損失720百万円の影響により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が689百万円、為替換算調整勘定が154百万円減少したこと等により、16,816百万円(前連結会計年度末比863百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,639百万円(前年同四半期比644百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,024百万円(前年同四半期比375百万円減)となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純損失360百万円による減少、減損損失720百万円、減価償却費311百万円、売上債権の減少219百万円、仕入債務の増加279百万円による増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△245百万円(前年同四半期比71百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出150百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△245百万円(前年同四半期比530百万円増)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,167百万円、配当金の支払による支出154百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は105百万円であります。