- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/06/19 9:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 9:00 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 9:00 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/06/19 9:00- #5 事業等のリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報等を取り扱う機会があり、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(資産や負債に係るリスク)
(1) 固定資産の減損に係るリスク
2026/06/19 9:00- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
①発生した負ののれん発生益の金額 2百万円
②発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
2.実施する会計処理の概要
2026/06/19 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 9:00 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 軌道材料関係の固定資産売却益 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/19 9:00- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2026/06/19 9:00- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:00 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 9:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 9:00- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/19 9:00- #15 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、中長期的な観点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的の株式としています。
ただし、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
2026/06/19 9:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業の区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、㈱九州シントーは、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較して減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2026/06/19 9:00- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 31 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △31 | 百万円 | △34 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 77 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △21 | 百万円 | △55 | 百万円 |
(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金額が増加したものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
期末配当につきましては、四期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が358百万円および電子記録債権が315百万円増加し、受取手形が578百万円、有形固定資産が689百万円および売掛金が394百万円減少したこと等により、31,207百万円(前連結会計年度末比802百万円減)となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が300百万円減少したこと等により、16,978百万円(前連結会計年度末比414百万円減)となりました。
2026/06/19 9:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/19 9:00- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2026/06/19 9:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 9:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 9:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2026/06/19 9:00- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*3) 投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額29百万円)は、市場価額がないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/19 9:00- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 14,617 | 14,229 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,016 | 1,130 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (1,016) | (1,130) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
