#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,928千円増加し、繰越利益剰余金が3,800千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/02/24 11:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,928千円増加し、利益剰余金が3,800千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/02/24 11:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高につきましては、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努めましたが、前年の建設機械排ガス規制強化前の駆け込み特需売上消滅見合いをカバーできず、売上高6,438百万円となり前連結会計年度に比べ124百万円の減少となりました。
利益につきましては、一部原料コストの低減に加え前連結会計年度に引き続き、諸経費の削減などの対応策を行い、営業利益は303百万円(前年同期営業利益258百万円)、経常利益は331百万円(前年同期経常利益285百万円)となりました。また、土地の減損損失6百万円を特別損失に計上し、当期純利益は245百万円(前年同期当期純利益392百万円)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
2016/02/24 11:16