有価証券報告書-第103期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	696,926千円	715,128千円
勤務費用	36,345	35,935
利息費用	6,245	6,405
数理計算上の差異の発生額	8,260	17,537
退職給付の支払額	△32,648	△64,721
退職給付債務の期末残高	715,128	710,286

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	715,128	710,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	715,128	710,286
退職給付に係る負債	715,128	710,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	715,128	710,286

(3)退職給付費用及びその内容項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	36,345千円	35,935千円
利息費用	6,245	6,405
数理計算上の差異の費用処理額	14,465	14,526
過去勤務費用の費用処理額	△15,868	△15,868
確定給付制度に係る退職給付費用	41,187	40,999

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
過去勤務費用	△15,868千円	△15,868千円
数理計算上の差異	6,205	△3,011
合計	△9,662	△18,879

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識過去勤務費用	△71,408千円	△55,539千円
未認識数理計算上の差異	101,460	104,471
合計	30,051	48,931

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
割引率	0.9%	0.9%
予想昇給率	3.9%	4.1%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,719千円、当連結会計年度24,346千円であります。