有価証券報告書-第100期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
親会社は昭和39年より退職金制度とは別に適格退職年金制度を設けておりましたが、昭和61年6月1日から退職金制度の10%(定年退職は50%)について適格退職年金制度に移行させ、平成7年12月1日より、さらに適格退職年金制度ヘの移行割合を対象者全員60%に変更し、平成23年6月1日より適格退職年金制度について退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、現在に至っております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年11月30日)
(1)	退職給付債務(千円)	△613,739
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△613,739
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	180,347
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	54,196
(6)	未認識過去勤務債務(千円)	△119,014
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6) (千円)	△498,209
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)(千円)	△498,209

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
退職給付費用(千円)	155,619
(1)勤務費用(千円)	29,004
(2)利息費用(千円)	11,561
(3)期待運用収益(千円)	-
(4)会計処理基準変更時差異の費用処理額 (千円)	90,173
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	19,202
(6)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△15,868
(7)その他(千円)	21,546

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	2.0%
期待運用収益率	-%
会計基準変更時差異の処理年数	15年
過去勤務債務の処理年数	10年
数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	613,739千円
勤務費用	29,099
利息費用	12,227
数理計算上の差異の発生額	77,379
退職給付の支払額	△16,137
退職給付債務の期末残高	716,307

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-

非積立型制度の退職給付債務	716,307千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	716,307

退職給付に係る負債	716,307千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	716,307

(3)退職給付費用及びその内容項目の金額

勤務費用	29,099千円
利息費用	12,227
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	13,513
過去勤務費用の費用処理額	△15,868
会計基準変更時差異の費用処理額	90,173
確定給付制度に係る退職給付費用	129,145

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△103,145千円
未認識数理計算上の差異	118,062
会計基準変更時差異の未処理額	90,173
合計	105,090

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.9%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は22,428千円であります。