4617 中国塗料

4617
2026/08/28
時価
2013億円
PER 予
16.51倍
2010年以降
赤字-208.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.43-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
2.73%
ROE 予
11.37%
ROA 予
6.87%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
319億2500万
2014年3月31日 +12.45%
359億100万

個別

2013年3月31日
384億200万
2014年3月31日 +4.53%
401億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産
あります。
2014/06/26 11:05
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、塗料関連事業における営業用車両(「機械装置及び運搬具」)であります。
2014/06/26 11:05
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年3月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
2014/06/26 11:05
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 7~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/26 11:05
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
工具、器具及び備品1 〃2 〃
土地4 〃- 〃
7百万円2百万円
2014/06/26 11:05
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具3百万円10百万円
工具、器具及び備品0 〃0 〃
土地2014/06/26 11:05
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
(単位:百万円)
2014/06/26 11:05
#8 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2014/06/26 11:05
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにBOAT S.p.A.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBOAT S.p.A.社株式の取得価額とBOAT S.p.A.社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産769百万円
固定資産4
のれん128
2014/06/26 11:05
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産777百万円1,169百万円
固定資産-繰延税金資産249 〃239 〃
固定負債-繰延税金負債△258 〃△875 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/26 11:05
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/26 11:05
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ8,802百万円増加の83,118百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加(6,355百万円)や受取手形及び売掛金の増加(1,733百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ3,976百万円増加の35,901百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加(1,827百万円)や投資有価証券の増加(1,751百万円)であります。
2014/06/26 11:05
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
2014/06/26 11:05

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