- 4617
- 2026/08/28
- 時価
- 2013億円
- PER 予
- 16.51倍
- 2010年以降
- 赤字-208.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.88倍
- 2010年以降
- 0.43-2.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.73%
- ROE 予
- 11.37%
- ROA 予
- 6.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2018/11/12 10:40
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リ - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2018/11/12 10:40
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リ
ース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法(ただし、平成
10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「東南アジア」で0百万円増加し、セグメント損失が「日本」で58百万円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が4百万円減少しております。2018/11/12 10:40 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ、6,839百万円減少の80,412百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(5,625百万円)であります。2018/11/12 10:40
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、821百万円減少の37,695百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の減少(822百万円)であります。