売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,562	43,170	66,659	88,452
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△126	△75	220	336

2021/12/27 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/12/27 13:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/12/27 13:49

#4 事業等のリスク

② 海外事業活動
当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。
今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われますが、現地経済・市場動向を見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/27 13:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は「日本」で137百万円、「東南アジア」で0百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が10百万円減少しております。2021/12/27 13:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは10,147百万円であります。2021/12/27 13:49

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。

	2019年3月期(実績)	2021年3月期(目標)	増減
売上高	88,452百万円	100,000百万円	11,547百万円
営業利益又は営業損失(△)	△643 〃	5,000 〃	5,643 〃

(3) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われますが、原材料価格の上昇や価格競争の激化による収益性の悪化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳しい状況にあります。

2021/12/27 13:49

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進し、事業展開している全ての地域並びに船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野において増収を確保いたしました。一方、損益面では、販売価格が伸び悩む中で原材料価格高騰の影響を大きく受け、製造原価が大幅に増大いたしました。そのため、原価低減や経費削減に取り組んだほか、一部製品において販売価格の適正化に努めましたが、コスト増をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は88,452百万円(前期比6.6%増)、営業損失は643百万円(前連結会計年度は3,704百万円の営業利益)、経常損失は224百万円(前連結会計年度は3,855百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は760百万円(前連結会計年度は2,394百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2021/12/27 13:49

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2021/12/27 13:49

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。2021/12/27 13:49

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,315百万円	3,657百万円
売上原価	8,970 〃	9,680 〃

2021/12/27 13:49