訂正有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献するとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。
① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。
② 世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。
③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。
④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。
⑤ 環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。
(2) 経営戦略等
当連結会計年度末現在において、当社グループは、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」を長期ビジョンに掲げ、これに向けた最初の取り組みとして、2018年4月を始期とする3ヵ年の中期経営計画 “CMP New Century Plan 1”を策定いたしました。本中期経営計画においては、次のような方針を設けております。
① 規模の拡大とは距離を置き、当社が得意とする分野に経営資源を集中することで売上に見合った適正な利益の確保をめざす。
② 事業構造の強化により収益性を高める。
③ 利益と資本のリバランスを通じて資本効率を高める。
これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。

	2019年3月期 (実績)	2021年3月期 (目標)	増減
売上高	88,452百万円	100,000百万円	11,547百万円
営業利益又は営業損失(△)	△643 〃	5,000 〃	5,643 〃
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△760 〃	3,100 〃	3,860 〃
自己資本利益率	△1.1%	5.0%	6.1pt

(3) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われますが、原材料価格の上昇や価格競争の激化による収益性の悪化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳しい状況にあります。
こうした背景の下、上記「(2) 経営戦略等」に掲げた方針に沿った取り組みを実施して行くことが重要と認識しておりますが、うち財務上対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ユーザーニーズを適時的確に把握し、主力の船舶・コンテナ用塗料で世界トップシェア、工業用・海洋でもニッチ分野でトップをめざす。
② マーケティング強化により市場が求める最適品質の製品を開発するとともに、費用構造の再検証を通じた原価低減を行い、事業の収益性改善を図る。
③ 将来の環境規制を先取りした設備投資を積極的に行いつつ、グローバルな最適生産体制の構築をめざす。
④ 資本コストを意識した投資の評価を行い、投下資本利益率(ROIC)の改善を図る。
⑤ 資産効率の向上を図り、政策保有株式については保有意義の見直しを随時行う。
⑥ 自己資本配当率(DOE)3%かつ連結配当性向30%を下回らない配当を行うとともに、機動的な自己株式の取得を100～150億円の規模で実施することにより、資本効率の向上を図る。
(4) 会社の支配に関する基本方針について
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案が出された場合には、当社は、提案者に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。