有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。
① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する
② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める
③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する
④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す
⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する
(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画等)
<前中期経営計画「CMP New Century Plan 1」の振り返り>当社グループではこれまで、2019年3月期から3ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」(以下「前中計」)を策定し実行してまいりました。前中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率(ROE)の改善を図るものです。
前中計期間の主な取り組み状況は以下のとおりです。
(コスト改革)
一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施するなど調達手法を見直したほか、製品統廃合も推進し、製造コスト削減に努めました。
(マーケティング)
高付加価値製品の拡販に向けて、部門横断のマーケティングプロジェクトチームを組成し戦略的プロモーションに取り組んだほか、船舶のデータ解析サービスを開発し、提供を開始いたしました。
(生産体制見直し)
生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を一旦見合わせ、2021年度以降に改めて取り組むことといたしました。
(自己資本コントロール)
株主還元方針に基づいて、1株当たり34円の年間配当を3年連続で実施する予定としており、期間中の平均自己資本配当率(DOE)は3.2%となる見込みです。また、自己株式については、期間中に約110億円分を取得いたしました。なお、2020年7月31日の取締役会で決議した総額52億円の自己株式取得枠のうち、2021年3月末時点で未取得であった約15.6億円相当分については、2021年5月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にて取得いたしました。
また、前中計の最終年度であった2021年3月期の業績については、当初目標は未達となったものの、事業環境の変化を受けて2019年5月に修正した目標に対しては、利益項目とROEで上回ることができました。
■前中計の業績目標と実績 (金額単位:億円)
<長期ビジョン及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 2」について>当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年3月期～2026年3月期(5年間)の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」(以下「新中計」)をこのほど策定いたしました。
1.長期ビジョン(2030年までになりたい姿)
長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。
2.新中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の概略
新中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という4つの基本方針(重点テーマ)を設定いたしました。
■基本方針(重点テーマ)
これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、新中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。
新中計のその他の主要項目の概略は以下のとおりです。
■投資計画
○ 生産体制の最適化を中心に5年間で170億円程度の設備投資を計画
○ 利益成長の手段としてM&A(アライアンス)投資にも積極的に取り組む方針
■株主還元方針
成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロールする。
○ 株主還元の基準:連結自己資本総還元率※(D&BOE)を中計期間平均で5%以上と設定
○ 配当:連結配当性向40%以上、1株当たり年間配当額の下限を35円とする
○ 自己株式:D&BOE基準に基づき、成長投資及び配当とのバランス等を勘案して機動的に取得
■最終年度(2026年3月期)の連結業績目標
○ 売上高:1,100億円(うちM&Aやアライアンスの寄与分:100億円)
○ 営業利益:85億円(同上:5億円)
○ 親会社株主に帰属する当期純利益:52億円(同上:2億円)
○ ROE:8%以上
(1) 経営理念
当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。
① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する
② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める
③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する
④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す
⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する
(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画等)
<前中期経営計画「CMP New Century Plan 1」の振り返り>当社グループではこれまで、2019年3月期から3ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」(以下「前中計」)を策定し実行してまいりました。前中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率(ROE)の改善を図るものです。
前中計期間の主な取り組み状況は以下のとおりです。
(コスト改革)
一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施するなど調達手法を見直したほか、製品統廃合も推進し、製造コスト削減に努めました。
(マーケティング)
高付加価値製品の拡販に向けて、部門横断のマーケティングプロジェクトチームを組成し戦略的プロモーションに取り組んだほか、船舶のデータ解析サービスを開発し、提供を開始いたしました。
(生産体制見直し)
生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を一旦見合わせ、2021年度以降に改めて取り組むことといたしました。
(自己資本コントロール)
株主還元方針に基づいて、1株当たり34円の年間配当を3年連続で実施する予定としており、期間中の平均自己資本配当率(DOE)は3.2%となる見込みです。また、自己株式については、期間中に約110億円分を取得いたしました。なお、2020年7月31日の取締役会で決議した総額52億円の自己株式取得枠のうち、2021年3月末時点で未取得であった約15.6億円相当分については、2021年5月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にて取得いたしました。
また、前中計の最終年度であった2021年3月期の業績については、当初目標は未達となったものの、事業環境の変化を受けて2019年5月に修正した目標に対しては、利益項目とROEで上回ることができました。
■前中計の業績目標と実績 (金額単位:億円)
<長期ビジョン及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 2」について>当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年3月期～2026年3月期(5年間)の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」(以下「新中計」)をこのほど策定いたしました。
1.長期ビジョン(2030年までになりたい姿)
長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。
2.新中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の概略
新中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という4つの基本方針(重点テーマ)を設定いたしました。
■基本方針(重点テーマ)
これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、新中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。新中計のその他の主要項目の概略は以下のとおりです。
■投資計画
○ 生産体制の最適化を中心に5年間で170億円程度の設備投資を計画
○ 利益成長の手段としてM&A(アライアンス)投資にも積極的に取り組む方針
■株主還元方針
成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロールする。
○ 株主還元の基準:連結自己資本総還元率※(D&BOE)を中計期間平均で5%以上と設定
○ 配当:連結配当性向40%以上、1株当たり年間配当額の下限を35円とする
○ 自己株式:D&BOE基準に基づき、成長投資及び配当とのバランス等を勘案して機動的に取得
■最終年度(2026年3月期)の連結業績目標○ 売上高:1,100億円(うちM&Aやアライアンスの寄与分:100億円)
○ 営業利益:85億円(同上:5億円)
○ 親会社株主に帰属する当期純利益:52億円(同上:2億円)
○ ROE:8%以上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
