4617 中国塗料

4617
2026/03/19
時価
1960億円
PER 予
15.38倍
2010年以降
赤字-208.55倍
(2010-2025年)
PBR
2倍
2010年以降
0.43-1.67倍
(2010-2025年)
配当 予
3.11%
ROE 予
13.01%
ROA 予
7.59%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△953△1,049
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)3,704△643
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
2021/12/27 13:49
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
2018年5月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は107百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。
2021/12/27 13:49
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
2018年5月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ148百万円減少し、税金等調整前当期純利益は148百万円増加しております。
2021/12/27 13:49
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/12/27 13:49
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。
2019年3月期(実績)2021年3月期(目標)増減
売上高88,452百万円100,000百万円11,547百万円
営業利益又は営業損失(△)△643 〃5,000 〃5,643 〃
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△760 〃3,100 〃3,860 〃
(3) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われますが、原材料価格の上昇や価格競争の激化による収益性の悪化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳しい状況にあります。
2021/12/27 13:49
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進し、事業展開している全ての地域並びに船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野において増収を確保いたしました。一方、損益面では、販売価格が伸び悩む中で原材料価格高騰の影響を大きく受け、製造原価が大幅に増大いたしました。そのため、原価低減や経費削減に取り組んだほか、一部製品において販売価格の適正化に努めましたが、コスト増をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は88,452百万円(前期比6.6%増)、営業損失は643百万円(前連結会計年度は3,704百万円の営業利益)、経常損失は224百万円(前連結会計年度は3,855百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は760百万円(前連結会計年度は2,394百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/12/27 13:49

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