四半期報告書-第121期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進諸国で堅調な成長が続いたことに加え、中国も安定的に推移したことにより、広域的に緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループを巡る環境としましては、前年度に落ち込んだ船舶修繕需要の一部に戻りがあったほか、コンテナ分野の市況が急回復したものの、調整局面が続く新造船市場での需要後退に加え、原材料価格も強含みで推移したことから、全体では厳しい経営環境が持続しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は61,342百万円(前年同期比1.2%減)となり、営業利益は3,429百万円(同19.9%減)、経常利益は3,707百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,280百万円(同11.2%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
工業用塗料の販売はほぼ横ばいとなりましたが、主力の船舶用塗料の販売が、新造船市場を中心に低迷したことから、売上高は25,745百万円(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント利益は、売上減と原価率の上昇等により、924百万円と1,491百万円の減益(同61.7%減)になりました。
② 中国
中国造船業の調整局面が続き、かつ工業用塗料の需要も低迷したものの、船舶修繕需要の一部で持ち直しが見られ、またコンテナ用塗料の販売が急回復したことから、売上高は13,423百万円(同7.3%増)となりました。セグメント利益は、売上増や販売管理費の低減等により、311百万円(前年同四半期はセグメント損失371百万円)と683百万円改善しました。
③ 韓国
韓国造船業が調整色を強めたことから、売上高は4,595百万円(同43.1%減)となり、セグメント利益は、費用の削減に努めたものの売上の減少を補うには至らず、128百万円と510百万円の減益(同80.0%減)になりました。
④ 東南アジア
前年同期に不調であった船舶修繕需要に一部戻りがあったことから、売上高は8,042百万円(同7.8%増)となり、セグメント利益は1,178百万円と11百万円の増益(同1.0%増)になりました。
⑤ 欧州・米国
前年同期に不調であった船舶修繕需要に戻りがあったことから、売上高は9,536百万円(同29.4%増)となり、売上増に伴い、セグメント損失は246百万円(前年同四半期はセグメント損失674百万円)と427百万円改善しました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加の124,357百万円となりました。
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、1,610百万円増加の85,611百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(3,295百万円)や商品及び製品の増加(2,307百万円)、受取手形及び売掛金の増加(1,204百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(847百万円)であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、688百万円増加の38,745百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券の増加(675百万円)であります。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、391百万円増加の36,892百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(1,241百万円)や未払法人税等の減少(579百万円)、未払金の減少(180百万円)であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、459百万円減少の6,928百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少(667百万円)や繰延税金負債の増加(148百万円)であります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、2,368百万円増加の80,537百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加(1,035百万円)や為替換算調整勘定の増加(701百万円)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は24,747百万円と前連結会計年度末に比べ3,655百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、10百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益3,715百万円、減価償却費1,320百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額2,825百万円、法人税等の支払額1,244百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,586百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入15,016百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出15,388百万円、固定資産の取得による支出1,277百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,820百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,680百万円です。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.cmp.co.jp/)に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の継続について」をご参照ください。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、長期的に当社に対し投資をしていただくために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本対応策」と言います。)の継続を決議し、平成27年6月25日開催の第118回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受けました。
本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者(以下、「買付者等」と言います。)が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
本対応策は、(ⅰ)当社の発行株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、または(ⅱ)当社の発行株式等について、公開買付けに係る株式等の所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下、「買付等」と言います。)を対象とします。
当社の株式等の買付者等には当社取締役会に対して、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実について適切に開示し、買付者等が提出の情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。また、提供情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための取締役会評価期間を設定し、開示いたします。
独立委員会は、上記の取締役会による評価等と並行し、受領した情報をもとに必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守する場合には、原則として対抗措置の不発動を勧告いたしますが、買付者等が手続きを遵守しない場合、または遵守している場合であっても、大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことが明白な場合には、対抗措置の発動を勧告することがあります。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行い、情報開示を行いますが、それまでの間、買付者等は大規模買付等を開始することはできません。
なお、本対応策は有効期間満了前であれ、当社取締役会が廃止の決議をした場合には、当該決議に従いその時点で廃止され、また法令等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、修正または変更する場合があります。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、特に本対応策が、(ⅰ)当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に導入されたこと、(ⅱ)株主総会の承認により導入され、有効期間が3年間であり、またその有効期間の満了前でも株主総会決議により変更または廃止し得るものであり、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みであること、(ⅲ)独立委員会の勧告を重視し、合理的かつ客観的要件が充足されなければ発動されず、当社取締役会による恣意的な発動を防止するとともに、情報開示により透明な運営が行われる仕組みを確保していること、(ⅳ)当社取締役会によりいつでも廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交代させても発動を阻止できないものではないこと、(ⅴ)経済産業省および法務省が発表の「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(1.企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、2.事前開示・株主意思の原則、3.必要性・相当性の原則)の全てを充足し、高度の合理性を有していることなどにより、基本方針に沿い企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,377百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
CHUGOKU PAINTS B.V.	オランダ工場 (オランダ ハイニンゲン)	欧州・米国	塗料生産設備	平成29年5月

(注)CHUGOKU PAINTS B.V.の決算日は12月31日のため、平成29年1月以降に完了した計画を記載しています。