文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、日本では消費税率引き上げに伴う影響が一部あったものの、欧米が弱いながらも回復基調を維持し、また減速が続いていた新興国経済にも下げ止まりの動きが見られたことから、全体としては概ね安定的に推移しました。
当社グループを取り巻く環境としましては、コンテナ分野がやや低調な滑り出しとなったほかは、新造船建造量の減少傾向が全般的に底入れし、また国内を中心に建設需要が底堅く推移するなど、船舶・工業両分野において堅調な市況となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は22,932百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は1,277百万円(同54.7%増)となり、経常利益は1,431百万円(同21.0%増)、四半期純利益は949百万円(同50.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
工業用塗料の販売は若干減となったものの、新造船建造量の減少傾向が底入れし、かつ船舶修繕需要も概ね堅調であったことから、売上高は8,872百万円(前年同期比2.4%増)となりました。セグメント利益は、原価率の上昇により438百万円(同7.0%減)となりました。
② 中国
コンテナ用塗料需要がやや低調な滑り出しとなった一方、船舶建造量の減少傾向底入れにより船舶用塗料需要が増加したことから、売上高は6,021百万円(同10.7%増)となりました。売上の回復に伴い、セグメント利益は104百万円(前年同四半期はセグメント損失60百万円)となりました。
③ 韓国
船舶建造量の減少傾向底入れに加え、韓国造船市場でのシェア回復があったことから、売上高は2,620百万円(同51.7%増)となりました。セグメント利益は、売上増に伴い59百万円(同104.0%増)となりました。
④ 東南アジア
修繕向け船舶用塗料が全般的に堅調な市況であったことから、売上高は2,594百万円(同18.5%増)、セグメント利益は414百万円(同58.5%増)となりました。
⑤ 欧州・米国
欧州の船舶用塗料需要が堅調であったことから、売上高は2,823百万円(同27.6%増)となり、セグメント損失は72百万円(前年同四半期はセグメント損失128百万円)と改善が見られました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ674百万円減少の118,345百万円となりました。
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、1,031百万円減少の82,086百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(1,398百万円)や有価証券の増加(543百万円)であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、356百万円増加の36,258百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(869百万円)や有形固定資産の減少(524百万円)であります。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、716百万円減少の42,461百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少(1,047百万円)であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、269百万円増加の8,777百万円となりました。主な増加要因は、繰延税金負債の増加(192百万円)や退職給付に係る負債の増加(110百万円)であります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、226百万円減少の67,105百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少(1,039百万円)やその他有価証券評価差額金の増加(572百万円)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は23,582百万円と前連結会計年度末に比べ545百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が増加したものの、仕入債務が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ638百万円増加し2,254百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入や有価証券の売却による収入が増加したものの、定期預金の預入による支出が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ358百万円減少し98百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ611百万円減少し1,356百万円のマイナスとなりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.cmp.co.jp/)に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、長期的に当社に対し投資をして頂くために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成24年5月10日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本対応策」と言います。)の継続を決議し、平成24年6月27日開催の第115回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受けました。本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者(以下、「買付者等」と言います。)が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十
分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
本対応策は、(ⅰ)当社の発行株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、または(ⅱ)当社の発行株式等について、公開買付けに係る株式等の所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下、「買付等」と言います。)を対象とします。
当社の株式等の買付者等には当社取締役会に対して、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実について適切に開示し、買付者等が提出の情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。また、提供情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間を設定し、開示いたします。
独立委員会は、受領した情報をもとに必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行い、情報開示を行います。
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守・承諾するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできません。
当社取締役会が上記決議にもとづき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てですが、対抗措置の発動にあたり、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を用いることもあります。
本対応策の有効期間は平成27年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの3年間であります。
ただし、本対応策は有効期間満了前であれ、当社取締役会が廃止の決議をした場合には、当該決議に従いその時点で廃止され、また法令等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、修正または変更する場合があります。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、特に本対応策が、(ⅰ)当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に導入されたこと、(ⅱ)株主総会の承認により導入され、有効期間が3年間であり、またその有効期間の満了前でも株主総会決議により変更または廃止し得るものであり、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みであること、(ⅲ)独立委員会の勧告を重視し、合理的かつ客観的要件が充足されなければ発動されず、当社取締役会による恣意的な発動を防止するとともに、情報開示により透明な運営が行われる仕組みを確保していること、(ⅳ)当社取締役会によりいつでも廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交代させても発動を阻止できないものではないこと、(ⅴ)経済産業省および法務省が発表の「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(1.企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、2.事前開示・株主意思の原則、3.必要性・相当性の原則)の全てを充足し、高度の合理性を有していることなどにより、基本方針に沿い企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、441百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。