有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,002	2,543	4,459
小計	7,002	2,543	4,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	114	147	△32
小計	114	147	△32
合計	7,117	2,690	4,426

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 614百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,658	2,060	2,597
小計	4,658	2,060	2,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	51	70	△19
小計	51	70	△19
合計	4,709	2,131	2,578

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 614百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	918	601	-
合計	918	601	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,734	1,145	-
合計	1,734	1,145	-

3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。