訂正有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
(取締役報酬)
当社では、取締役の報酬等について、その決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬諮問委員会を設置したのは2018年12月であり、当事業年度(2019年3月期)の報酬等の額については、従来通り取締役会で議論の上、最終的に2018年7月6日開催の取締役会において決定いたしました。
取締役報酬等の総額は、2007年6月28日開催の第110回定時株主総会において、年額450百万円以内(当時の取締役の員数:14名、使用人給与分は含まない)と決議されております。なお、この報酬限度額には、2018年6月21日開催の第121回定時株主総会において承認された取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬(年額100百万円以内)を含んでおります。
当社の取締役報酬の決定方針は以下のとおりです。なお、当該方針は、2018年12月に設置した報酬諮問委員会による4回の審議を経て取締役会に答申された後、取締役会において議論を重ね、最終的に2019年6月20日開催の取締役会において決定したものであります。したがいまして、当該方針は、2020年3月期の報酬から適用されることとなります。
1.報酬体系
当社の取締役報酬体系は以下のとおりです。なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報酬のみで構成されます。

区分	種別	対価	構成比
a. 基本報酬	固定	現金	80%程度
b. 年次インセンティブ	業績連動	現金	10%程度
c. 中長期インセンティブ	業績連動	株式	10%程度

※構成比は年次インセンティブが100%支給された場合の総額比
2.各報酬の内容
a. 基本報酬
月次の固定報酬とし、個別の支給額は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
b. 年次インセンティブ
単年度の業績数値に応じて支給額が変動する現金報酬で、算定方法は以下のとおりです。
・算定式 年次インセンティブ支給額 = 役職別基準額 × 業績係数
・業績係数
連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益額としております。2020年3月期については目標を10億円と設定しており、目標達成度に応じて0%～100%の範囲で変動します。
c. 中長期インセンティブ
2018年6月21日開催の第121回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を活用し、当社の普通株式で支給いたします。本制度は、対象取締役について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍要件型譲渡制限付株式」、及び当該要件に加えて、一定の業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績要件型譲渡制限付株式」により構成されております。当該報酬が中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての機能をより高められるよう、業績要件型譲渡制限付株式の解除条件となる業績指標は、中期経営計画(2018年5月公表)における公表時の業績目標である2021年3月期の自己資本利益率(ROE)8%以上の達成としております。なお、個別の支給額(付与株数)は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
(監査役報酬)
監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第110回定時株主総会において承認された年額100百万円以内(当時の監査役の員数:4名)の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	158	145	13	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	33	33	-	-	2
社外役員	25	25	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
38	2	使用人としての給与であります。