有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
(取締役報酬)
当社では、取締役の報酬等について、その決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。
取締役報酬等の総額は、2007年6月28日開催の第110回定時株主総会において、年額450百万円以内(当時の取締役の員数:14名、使用人分給与は含まない)と決議されております。この報酬限度額には、2018年6月21日開催の第121回定時株主総会において承認された取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬(年額100百万円以内、当時の対象取締役の員数:4名)を含んでおります。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
基本方針
・取締役の役割や貢献度に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
・持続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能し、株主との価値共有が促進される報酬体系とします。
・報酬体系や報酬水準等の決定にあたっては、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会の審議を経ることで客観性と合理性を確保します。
報酬体系
上記基本方針に則り、基本報酬、年次インセンティブ、中長期インセンティブの3区分で構成されております。なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報酬のみを支給するものといたします。

区分	種別	対価	構成比
a. 基本報酬	固定	現金	75%程度
b. 年次インセンティブ	変動 (業績連動)	現金	15%程度
c. 中長期インセンティブ	変動 (一部業績連動)	株式	10%程度

※構成比は年次インセンティブが100%支給された場合の総額比
各報酬の内容
a. 基本報酬
月次の固定報酬とし、個別の支給額は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。なお、使用人兼務取締役への使用人分給与は不支給といたします。
b. 年次インセンティブ
単年度の業績数値に応じて支給額が変動する現金報酬で、業績が一定の水準に達した場合に当該年度終了後の一定の時期に支給することとし、算定方法は以下のとおりです。
<算定式>年次インセンティブ支給額 = 役職別基準額 × 業績係数
<役職別基準額>各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
<業績係数>連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益額としております。各年度における具体的な業績係数テーブルについては、当該年度の6月までに決定いたします。
c. 中長期インセンティブ
2018年6月21日開催の第121回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を活用し、当社の普通株式で支給いたします。本制度は、対象取締役について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍要件型譲渡制限付株式」、及び当該要件に加えて、一定の業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績要件型譲渡制限付株式」により構成されており、在籍要件型は毎年一定の時期に支給いたします。業績要件型については、当該報酬が中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての機能をより高められるよう、譲渡制限の解除条件となる業績指標として中期経営計画等における中長期の業績目標を設定することを原則としているため、中期経営計画等の策定時期に合わせて数年に一度支給することになります(新任取締役は就任時に支給)。なお、個別の支給額(付与株数)は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
当事業年度及び次年度以降における業績連動報酬等に関する事項は以下のとおりです。
年次インセンティブ
当事業年度の支給額算定に用いる業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益額1,500百万円～2,100百万円を目標として、目標達成度に応じて0%～125%の範囲で変動する設定としておりましたが、実績が257百万円となったことから25%となりました。
次年度(2023年3月期)の業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益額1,500百万円～2,100百万円を目標として、目標達成度に応じて0%～125%の範囲で変動します。
中長期インセンティブ(うち業績要件型譲渡制限付株式部分)
2021年7月に、取締役4名(社外取締役を除く)に対して業績要件型譲渡制限付株式7,600株を支給いたしました。譲渡制限の解除条件となる業績指標は、中期経営計画(2021年5月公表)における業績目標である2025年度の連結自己資本当期純利益率(ROE)8%以上の達成となります。
2022年7月には、新任取締役1名に対して解除条件が上記と同様の業績要件型譲渡制限付株式を支給予定です。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め審議しており、報酬諮問委員会の審議、答申内容を踏まえた上で、取締役会が決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(監査役報酬)
監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第110回定時株主総会において承認された年額100百万円以内(当時の監査役の員数:4名)の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	変動報酬
		基本報酬	業績連動報酬 (年次インセンティブ)	非金銭報酬等 (中長期インセンティブ)
取締役	241	212	6	22	7
(うち社外取締役)	(15)	(15)	(-)	(-)	(2)
監査役	49	49	-	-	4
(うち社外監査役)	(15)	(15)	(-)	(-)	(2)
合計	291	262	6	22	11
(うち社外役員)	(30)	(30)	(-)	(-)	(4)

(注)1 上記の員数には、当事業年度中に退任した取締役1名が含まれております。
2 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。