(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	194百万円		181百万円
関係会社株式評価損	206 〃		206 〃
会員権の評価損及び引当金	21 〃		23 〃
退職給付引当金	124 〃		124 〃
未払事業税	48 〃		35 〃
未払賞与	156 〃		156 〃
長期未払金	18 〃		18 〃
たな卸資産評価損	19 〃		21 〃
その他	87 〃		75 〃
計	878百万円		844百万円
評価性引当額	△416百万円		△411百万円
繰延税金資産合計	462百万円		432百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802百万円		△767百万円
繰延税金負債合計	△802百万円		△767百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△340百万円		△334百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	288百万円		266百万円
固定負債-繰延税金負債	△628 〃		△601 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 〃		0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4 〃		△2.4 〃
住民税均等割等	0.8 〃		0.8 〃
未払役員賞与	0.3 〃		0.3 〃
外国税額控除等の適用による減額	△1.6 〃		△0.3 〃
試験研究費等の特別控除による減額	△3.3 〃		△3.8 〃
海外子会社配当益金不算入	△9.2 〃		△7.1 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	0.0 〃		△0.1 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7 〃		- 〃
その他	△0.1 〃		0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5 %		19.4 %