別途積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 237億
- 2008年3月31日 +10.55%
- 262億
- 2009年3月31日 +10.69%
- 290億
- 2010年3月31日 +4.83%
- 304億
- 2011年3月31日 +5.92%
- 322億
- 2012年3月31日 +9.32%
- 352億
- 2013年3月31日 +7.39%
- 378億
- 2014年3月31日 +10.05%
- 416億
- 2015年3月31日 +8.89%
- 453億
- 2016年3月31日 +6.62%
- 483億
- 2017年3月31日 +8.7%
- 525億
- 2018年3月31日 +9.52%
- 575億
- 2019年3月31日 +8.52%
- 624億
- 2020年3月31日 +10.1%
- 687億
- 2021年3月31日 +3.64%
- 712億
- 2022年3月31日 +7.16%
- 763億
- 2023年3月31日 ±0%
- 763億
- 2024年3月31日 ±0%
- 763億
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 補足説明2024/06/27 16:27
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余額11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。