有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,853	百万円
勤務費用	354
利息費用	74
数理計算上の差異の発生額	△29
退職給付の支払額	△597
その他	-
退職給付債務の期末残高	7,656

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,786	百万円
期待運用収益	169
数理計算上の差異の発生額	△602
その他	-
年金資産の期末残高	6,353

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,000	百万円
退職給付費用	395
退職給付の支払額	△280
制度への拠出額	△117
その他	73
退職給付に係る負債の期末残高	3,071

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,088	百万円
年金資産	△7,734
	1,354
非積立型制度の退職給付債務	3,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,374
退職給付に係る負債	4,446
退職給付に係る資産	△72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,374

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	354	百万円
利息費用	74
期待運用収益	△169
数理計算上の差異の費用処理額	△211
簡便法で計算した退職給付費用	395
その他	31
確定給付制度に係る退職給付費用	474

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△785	百万円
合計	△785

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,181	百万円
合計	1,181

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	-	%
現金及び預金	0	%
株式	99	%
その他	-	%
合計	100	%

(注)年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.95	%
長期期待運用収益率	2.50	%
予想昇給率	2.80	%

3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は411百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

年金資産の額	182,141	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	151,351
差引額	30,789

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2023年3月31日現在)
2.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余額11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,656	百万円
勤務費用	334
利息費用	73
数理計算上の差異の発生額	△2
退職給付の支払額	△580
その他	-
退職給付債務の期末残高	7,480

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,353	百万円
期待運用収益	158
数理計算上の差異の発生額	5,967
その他	-
年金資産の期末残高	12,479

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,071	百万円
退職給付費用	400
退職給付の支払額	△293
制度への拠出額	△104
その他	113
退職給付に係る負債の期末残高	3,188

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,950	百万円
年金資産	△13,871
	△4,921
非積立型制度の退職給付債務	3,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,810
退職給付に係る負債	3,265
退職給付に係る資産	△5,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,810

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	334	百万円
利息費用	73
期待運用収益	△158
数理計算上の差異の費用処理額	△151
簡便法で計算した退職給付費用	400
その他	30
確定給付制度に係る退職給付費用	527

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	5,818	百万円
合計	5,818

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	7,000	百万円
合計	7,000

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	-	%
現金及び預金	2	%
株式	98	%
その他	-	%
合計	100	%

(注)年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.95	%
長期期待運用収益率	2.50	%
予想昇給率	2.80	%

3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は415百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)

年金資産の額	178,035	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	153,464
差引額	24,570

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2024年3月31日現在)
2.5 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足額6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。