有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を14社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を4社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、2018年4月1日付けで、厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,578	百万円
勤務費用	363
利息費用	71
数理計算上の差異の発生額	△29
退職給付の支払額	△435
退職給付債務の期末残高	7,548

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,438	百万円
期待運用収益	35
数理計算上の差異の発生額	△19
事業主からの拠出額	4
退職給付の支払額	△102
年金資産の期末残高	1,357

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,967	百万円
退職給付費用	261
退職給付の支払額	△205
その他	172
退職給付に係る負債の期末残高	3,195

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,708	百万円
年金資産	△2,327
	6,380
非積立型制度の退職給付債務	3,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,387
退職給付に係る負債	9,491
退職給付に係る資産	△104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,387

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	363	百万円
利息費用	71
期待運用収益	△35
数理計算上の差異の費用処理額	24
簡便法で計算した退職給付費用	261
その他	5
確定給付制度に係る退職給付費用	690

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	34	百万円
合計	34

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△89	百万円
合計	△89

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	71%
現金及び預金	1%
株式	19%
その他	9%
合計	100%

(注)年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.95%
長期期待運用収益率	2.50%
予想昇給率	3.00%

3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2017年3月31日現在)

年金資産の額	549,912	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	547,838
差引額	2,074

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2018年3月31日現在)
2.0 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△28,872百万円、剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2017年3月31日現在で5年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を11社が、厚生年金基金制度を3社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社2社が加入している東京薬業厚生年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働省の認可を受け、「厚生年金基金」から「確定給付企業年金」へと制度を移行いたしました。これに伴い、当社及び連結子会社2社は、同日付で設立された後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行しております。
一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,548	百万円
勤務費用	406
利息費用	76
数理計算上の差異の発生額	△128
退職給付の支払額	△381
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	491
退職給付債務の期末残高	8,013

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,357	百万円
期待運用収益	33
数理計算上の差異の発生額	△7
事業主からの拠出額	4
退職給付の支払額	△89
年金資産の期末残高	1,299

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,195	百万円
退職給付費用	313
退職給付の支払額	△154
制度への拠出額	△81
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	△491
その他	△31
退職給付に係る負債の期末残高	2,750

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,196	百万円
年金資産	△2,318
	6,877
非積立型制度の退職給付債務	2,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,464
退職給付に係る負債	9,549
退職給付に係る資産	△85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,464

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	406	百万円
利息費用	76
期待運用収益	△33
数理計算上の差異の費用処理額	22
簡便法で計算した退職給付費用	313
その他	20
確定給付制度に係る退職給付費用	805

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	143	百万円
合計	143

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	53	百万円
合計	53

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	83%
現金及び預金	1%
株式	9%
その他	7%
合計	100%

(注)年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.95%
長期期待運用収益率	2.50%
予想昇給率	3.00%

3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は280百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2018年3月31日現在)

年金資産の額	531,843	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	512,770
差引額	19,073

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2019年3月31日現在)
2.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△23,254百万円、剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2018年3月31日現在で4年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。