有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、海外では連結子会社10社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を9社が、厚生年金基金制度を5社が有しております。
2 退職給付債務の額、年金資産の額、退職給付引当金の額及びその他の退職給付債務に関する事項

	退職一時金制度 (百万円)		退職年金制度 (百万円)		合計 (百万円)
①退職給付債務	8,427		3,819		12,247
②年金資産	-		1,997		1,997
③未積立退職給付債務(①-②)	8,427		1,821		10,249
④未認識数理計算上の差異	81		268		349
⑤未認識過去勤務債務	-		35		35
⑥退職給付引当金(③-④-⑤)	8,346		1,517		9,864

(注) 1 総合設立型厚生年金基金の年金資産額8,607百万円(自社の拠出に対応する金額が合理的に算出できないため掛金拠出割合で計算しております。)は含まれておりません。
2 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の額、勤務費用の額、利息費用の額及びその他の退職給付費用に関する事項

	退職一時金制度 (百万円)		退職年金制度 (百万円)		合計 (百万円)
①勤務費用	575		177		752
②利息費用	121		67		188
③期待運用収益	-		△37		△37
④数理計算上の差異処理額	31		63		94
⑤過去勤務債務の費用処理額	-		9		9
⑥臨時支払退職金	1		-		1
⑦退職給付費用合計 (①+②+③+④+⑤+⑥)	728		279		1,008

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に含めております。
4 割引率、期待運用収益率、退職給付見込額の期間配分方法、過去勤務債務の額の処理年数及びその他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①割引率	2.0%
②期待運用収益率	2.5%
③退職給付見込額の期間配分方法	退職給付見込額を全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法
④数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
⑤過去勤務債務の額の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を9社が、厚生年金基金制度を5社が有しております。海外では連結子会社11社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,250	百万円
勤務費用	429
利息費用	184
数理計算上の差異の発生額	△29
退職給付の支払額	△492
その他	0
退職給付債務の期末残高	9,343

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,676	百万円
期待運用収益	42
数理計算上の差異の発生額	71
事業主からの拠出額	274
退職給付の支払額	△232
その他	17
年金資産の期末残高	1,849

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,675	百万円
退職給付費用	357
退職給付の支払額	△213
退職給付に係る負債の期末残高	2,819

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,010	百万円
年金資産	△2,311
	1,698
非積立型制度の退職給付債務	8,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,313
退職給付に係る負債	10,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,313

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	429	百万円
利息費用	184
期待運用収益	△42
数理計算上の差異の費用処理額	69
過去勤務費用の費用処理額	17
簡便法で計算した退職給付費用	357
その他	7
確定給付制度に係る退職給付費用	1,025

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	18	百万円
未認識数理計算上の差異	178
合計	196

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39%
株式	24%
一般勘定	33%
その他	4%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31.0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.5%

(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125
差引額	△31,895

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△49,513百万円、剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。