有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を8社が、厚生年金基金制度を4社が有しております。海外では連結子会社10社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は平成27年1月1日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,343	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	972
会計方針の変更を反映した期首残高	10,315
勤務費用	498
利息費用	91
数理計算上の差異の発生額	183
退職給付の支払額	△436
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,963
その他	△10
退職給付債務の期末残高	7,679

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,849	百万円
期待運用収益	39
数理計算上の差異の発生額	151
事業主からの拠出額	507
退職給付の支払額	△211
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,542
その他	△5
年金資産の期末残高	788

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,819	百万円
退職給付費用	292
退職給付の支払額	△208
その他	△82
退職給付に係る負債の期末残高	2,820

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,525	百万円
年金資産	△1,327
	198
非積立型制度の退職給付債務	9,512
連結貸借対照表に計上された負債	9,711
退職給付に係る負債	9,711
連結貸借対照表に計上された負債	9,711

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	498	百万円
利息費用	91
期待運用収益	△39
数理計算上の差異の費用処理額	8
過去勤務費用の費用処理額	7
簡便法で計算した退職給付費用	292
その他	8
確定給付制度に係る退職給付費用	866
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△277

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	16	百万円
数理計算上の差異	136
合計	152

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用8百万円、数理計算上の差異160百万円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1	百万円
未認識数理計算上の差異	△41
合計	△43

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43%
現金及び預金	39%
株式	13%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.95%
長期期待運用収益率	2.50%

3 その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は970百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額727百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は49百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	512,488	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	522,289
差引額	△9,801

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年3月31日現在)
1.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△45,242百万円、剰余金35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を9社が、厚生年金基金制度を4社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,679	百万円
勤務費用	371
利息費用	73
数理計算上の差異の発生額	29
退職給付の支払額	△484
退職給付債務の期末残高	7,668

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	788	百万円
期待運用収益	19
数理計算上の差異の発生額	△40
退職給付の支払額	△175
年金資産の期末残高	591

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,820	百万円
退職給付費用	349
退職給付の支払額	△276
退職給付に係る負債の期末残高	2,893

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,418	百万円
年金資産	△1,182
	235
非積立型制度の退職給付債務	9,733
連結貸借対照表に計上された負債	9,969
退職給付に係る負債	9,969
連結貸借対照表に計上された負債	9,969

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	371	百万円
利息費用	73
期待運用収益	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△5
過去勤務費用の費用処理額	1
簡便法で計算した退職給付費用	349
その他	15
確定給付制度に係る退職給付費用	785

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	1	百万円
数理計算上の差異	△74
合計	△72

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△116
合計	△116

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	87%
現金及び預金	1%
株式	6%
その他	6%
合計	100%

(注)年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.95%
長期期待運用収益率	2.50%
予想昇給率	2.90%

3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は247百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	571,380	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736
差引額	9,644

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年3月31日現在)
1.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△40,107百万円、剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。