#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/25 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比較し58億43百万円増加し2,730億94百万円となりました。流動資産は107億63百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が50億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は166億7百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が44億64百万円、無形固定資産が3億48百万円、投資その他の資産が117億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し76億85百万円増加し516億36百万円となりました。流動負債は38億18百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が42億25百万円増加したことによるものです。固定負債は38億66百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が34億38百万円増加したことによるものです。
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#3 設備投資等の概要: (注)1 有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
2 設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/25 15:22
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/25 15:22