#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 13:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
総資産合計は前期末に比べ△1,169百万円減少し218,818百万円となりました。主な増減といたしましては、有価証券が1,611百万円、たな卸資産が1,039百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産1,078百万円、企業買収により発生したのれんなどにより無形固定資産が917百万円増加した一方で、投資有価証券の時価の減少などにより投資その他の資産が△4,931百万円減少いたしました。
(負債の部)
2019/06/27 13:06
#3 設備投資等の概要: (注)1 有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
2019/06/27 13:06
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/27 13:06
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/27 13:06
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 13:06