受取手形
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 48億2800万
- 2009年3月31日 -30.72%
- 33億4500万
- 2010年3月31日 +6.94%
- 35億7700万
- 2011年3月31日 +4.11%
- 37億2400万
- 2012年3月31日 +9.26%
- 40億6900万
- 2013年3月31日 -2.11%
- 39億8300万
- 2014年3月31日 -4.9%
- 37億8800万
- 2015年3月31日 +21.96%
- 46億2000万
- 2016年3月31日 +8.12%
- 49億9500万
- 2017年3月31日 +1.76%
- 50億8300万
- 2018年3月31日 +13.36%
- 57億6200万
- 2019年3月31日 +4.44%
- 60億1800万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 16:27
(注)1.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。当連結会計年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 8,271 8,362 売掛金 28,272 26,818
2.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産、流動負債の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等」に記載しております。2024/06/27 16:27
- #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。2024/06/27 16:27
前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 受取手形 - 百万円 675 百万円 支払手形 - 595 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/06/27 16:27
資産合計は、前連結会計年度末と比較し332億85百万円増加し2,698億19百万円となりました。流動資産は179億35百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が137億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が41億86百万円それぞれ増加した一方で、棚卸資産が4億94百万円減少いたしました。固定資産は153億50百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が35億11百万円、投資その他の資産が117億47百万円それぞれ増加いたしました。
(負債の部) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/06/27 16:27
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で1年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制